淡路島本社 パソナの挑戦

 兵庫県立淡路島公園に、全長約120mの実物大「ゴジラ」が登場した… そのテーマパーク「ニジゲンノモリ」を運営する親会社・人材派遣大手のパソナグループが、本社機能を淡路島に移転すると発表した。令和5年度末までに社員約1200人を東京本社などから異動・移住させ、経営会議も開催するなど本社化する方針。淡路島では10月1日、来春入社予定の約120が出席し内定式も行われた。
 創業者の南部靖之代表(68)は「コロナが決定づけた」と話した。

◆新型コロナウイルス拡大の中、多くの企業が遠隔で仕事をするリモートワークや、通勤ラッシュを避けた「働き方改革」を余儀なくされた。
 すでに淡路島で執務するパソナの南部代表は神戸市出身、東京一極集中の現状に疑念を抱いてきたという。「会社に行かなくても仕事ができる」改革を軸に社内議論を進め、物価や高い賃料の東京から地方へ本社機能を移しても支障ない、と決断した。

◆ パソナは「道の駅」など地方創生に力を入れ、2008年から就農支援、17年に「ニジゲンノモリ」、今年は劇場・レストラン「青海波」を開業した。各施設が連なり利用率を高め、就業者数アップの相乗効果も視野にある。本社を地方・山口市に置くファーストリテイリングなどはあるが、東京本社を逆に地方移転する企業は異例。
 地方が拠点だと情報収集や人材確保など不利と言われ、日本全体の人口減が続いても東京中心に首都圏人口は増え続けている。逆に地方はどんどん寂しく高齢化が進むという流れ…上場企業約3600社の5割が狭い東京に本社を置いているように、”仕事の数”の格差も改善されない。
 企業の地方移転に対し、政府が2015年に導入した法人税優遇もわずか100件余りにとどまり、目標の50分の1にも満たない。

◆いずれ起きるといわれる首都直下地震などの大災害リスクが言われて久しい。
 衣食住も含め、地方の暮らしに魅力を感じる人も増えて来ている。自治体の移住支援もようやく多様になりつつあり、47都道府県にさらなる”地方拠点”がほしい。何も企業だけでなく大農営場でもいい。
 リモートワークという点が最重要でなく、何より地方に働く場を増やす政策だ…コロナ禍で分かった今こそ、国・企業が一体となり全力で進めるべきだ。

◆製造業でなく人材派遣業のパソナに「雇用創出は未知数」や「早い撤退」を懸念する声もある。今こそ政府、自治体の支援は欠かせず、歴史的に重要な時だ。
 最大の課題、少子高齢化に有効策を打ち出せていない日本。一極集中はもういい、地方創生こそが最大の打開策だ…パソナの挑戦が”呼び水”になることを願う。

目覚めよ! 地方の力 
<2020.10.26 S>