withコロナ 地方創生

 東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が10日、過去最多の243人となり再び”高止まり”状態になっている。小池百合子都知事は「3000人以上の多くの人を検査した結果」と説明した。”夜の街”など重点検査とは言え、若い世代を中心に数字が上がり、職場や家庭でも。市中感染や経路不明者が増えているのが気がかりだ。大阪府でも12日、30人を超え通天閣に「黄信号」が灯った。
 4月7日の緊急事態宣言、5月25日に宣言解除…先が見えない長い闘い。

◆歴史が物語るように、感染症に弱い人類。節目に発言してきた専門家会議が”衣替え”を発表した。
 対政府でたびたび足並みが乱れたことが、背景にあることもにじませた。イベント自粛要請や緊急事態宣言などを巡り、経済影響を懸念し早く緩和したがる政府に対し、感染拡大防止を優先するメンバーが”抵抗”した。
 これまで率直に意見表明をしてきた専門家が「出る杭は打たれる」ようなことにならないか心配だ。これまで以上にコロナの感染実態について情報を発信してほしいし、専門的知見を生かし、取り得る最上の対策を素早く打ち出してほしい。
 それが国民の生命を守るために必要なことなら、閣僚や官僚と大いに対立し主張してほしい。絶対に萎縮するようなことがあってはならない。そんな組織なら不要だ。

◆専門家会議は、同時に長丁場のウィルスとの闘いをにらみ①「3密(密集・密接・密閉」を徹底的に避ける②手洗いや人と人との距離確保(ソーシャルディスタンス)など基本的な感染対策を続ける③テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減するーという「新しい生活様式」を提言している。
 コロナ禍で働き方に大きな変化を余儀なくされた。働き方の変化は、ピンチでありチャンスととらえるべきだ。非常時でなく今後日常の指針にしたい。
 企業、組織はテレワークなどによって、中間管理職がいなくてもそれなりに進んでいく事を学び現場の重要さを学んだ。現実にも証明した。

◆東京一極集中、もういい加減にしないか。
 狭い島国日本だか、北海道・札幌、東北・仙台、中部・名古屋、関西・大阪、中四国・広島、九州・福岡…しっかりした地方拠点がある。この地域を中心に波状的かつ経済的に、国・自治体一体となり地方創生を真剣に取り組むべき時だ。
 
 手探りで悩ましいコロナ対策と経済生活の”両立”。経済中心の拡大Only社会から、身の丈にあった政府・国へ。逆に地方は仕事の場を増やし経済拡大へ…言われて久しい少子高齢日本、それを打破する道を進むべきではないか。今こそ地方創生を核に、生き方を考える時だ。

地方の時! 幸のため
<2020.7.13 S>

*報道コラム「喜怒哀楽」は、人を出来事を見つめ続けていきます(原則月曜・不定期)。よろしくお願いします。S