緊急事態宣言 負けるな自分

 新型コロナウイルスの感染が都市部で急速拡大している事態を受けて、安倍晋三首相は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象に、特措法に基づく「緊急事態宣言」を発出した(4月7日)。
 今、日本国内の感染者は7000人を超えた。
 
◆安倍首相は、戦後最大の国難と評し「国民の皆さんの行動を変えることだ。人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。外出自粛をお願いする」と呼びかけた。
 莫大な資産を抱えたまま、テレワーク(在宅勤務)対応ができる大企業はいい。
しかし、ものづくりの町・東大阪など中小企業が支える一面もある関西。国が補償をしっかりやるべきだ、すぐにでも。
 人接触の8割削減…”管理職”はともかく、厳しいのは現場に立ち真に企業を支える人。それでも業種により「時差通勤せよ」「出社するな」と、企業は指示を出す時だろう。
 政治の力も遅く、何とも頼りない。経済停滞で生活補償的に現金給付案とともに、一時お肉券やお魚券まで声が上がった…この期に及んで、情けなく呆れる。

◆フットワークは自治体の方が早い。身近さゆえに現実に即して動かざるを得ないからだ。国を待っていられない!
 東京都に続き大阪府も、府内事業者に休業要請することを決めた(4月14日0時~5月6日)。吉村洋文知事は、対象となる学校や映画館、ネットカフェ、商業施設など幅広い業種を公表した。
 気になるのは居酒屋などの飲食店は営業時間を午前5時から午後8時、酒類提供は午後7時までとしたこと。閉塞感の中”ストレス解消”の面もあろうが、濃厚接触は明らか。休業は死活問題の中小、飲食業…デリバリー(宅配)支援の動きもあるが「補償があれば休みたい」が本音か。休業と補償の並立、政治の力だ。

◆PCR検査の数に限界があり、ワクチン生成にも1年。治療薬も急がないと手遅れの事態も。
 すでに120例の投与が行われ、治療薬として期待される「アビガン」。安倍首相も「備蓄量を現在の3倍、200万人分に拡大する」と明言した。
 島津製作所は、感染の検査時間を約1時間で済ませることができる試薬を発売する。

◆「対応が甘い」と海外から批判を受ける日本。だが、自粛要請だけでここまで変わる国民性は世界に類を見ない。後の成功例になる事を願いたい。一方で詐欺やデマも増えている…許せない。

◆安倍首相は「緊急事態を宣言しても「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持する」。
 日本の現行法では仏など欧州のようなロックダウンはできないが、爆発的感染になれば新法をつくり踏み切らざるを得ない。”封じ込め策”が限界の世界になる…緊急事態宣言は、そうならないための最後の手段とも言える。
 
 命を守るため「密閉」「密集」「密接」の3密回避。長期戦の光はまだ見えない、闘いはこれから。

人類危機 問われる自分
<2020.4.13 S>

*4月から「ラジオ産経」スタート。変わらずに人、出来事の喜怒哀楽を伝えていきたいと思います。よろしくお願いします。S