消費税10% 痛みは公平か

 あす10月1日から消費税が8%から10%に上がる。少子高齢の日本、社会保障など将来を見つめた施策。年4兆6千億円の税収増が見込まれ、うち2兆8千億円は幼児教育・保育の無償化など社会保障に充て、残り1兆8千億円は財政再建に回すという。とは言え、国民からは依然「まず削るべき所があるだろう」「金のある所優先で取れ」「どう使うのか詳しく説明を」の声も根強い…もう延長できない国・政権。

◆政府は国民の不満もにらみ、10%とは別に軽減税率品目を決め8%に据え置く。
 高所得者にも低所得者にも公平を期し生活必需品(酒類を除く飲食料品、及び新聞等)は8%と言うが…。また店内で食べれば(イートイン)10%、持ち帰れば(テイクアウト)8%、分かりにくい。
 また、キャッシュレスに対応する「ポイント還元」の中小対象店は約50万店、全国約200万店の4分の1にとどまる。店は対応する機器が新しく必要になり、高齢の消費者は戸惑う。

◆外食産業の牛丼すき家やケンタッキー・フライドチキン、マクドナルドなどは、店内食も持ち帰りも統一価格にする。消費者に分かりやすくするために実質値下げし8%のまま…やるじゃないか外食。ただ消費税率アップのたびに言われる、”下請け叩き”が気がかりだ。

◆不透明な先行きに企業も「守り」の姿勢だ。分からなくないが、例えばトヨタの場合は留保資産600兆円とも言われる。これら莫大な日本企業留保金を、日本市場に個人消費に”引っ張り出す”政策はないものか?

◆消費税導入は最初 は1989年4月年3%(竹下登内閣)→1997年4月5%(橋本龍太郎内閣)→2014年4月8%(安倍晋三内閣)。そして2度の延期を経て、今回の10%施行となる。
 竹下、橋本両内閣は、現実的に消費税が政権崩壊につながった歴史がある。海外情勢や国内景気…一気に”引き金”になる可能性もある。

◆誤解を恐れず言えば、やはり生活必需品であれば所得に応じて、税率の高低があって然るべき、それが公平だ…日々の消費の場でどう収入を証明するか、プライバシーなど悩ましい課題もあるが。
 史上最大の課題、少子高齢に直面している日本。税だけでなく、企業重視でなく、国民目線での政策実行こそが唯一の政治の道と肝に命じてほしい。で、なければ”大人しい国民”も行動に移しますぞ⁈

増税しかないのか 政治よ!
<2019.9.30 S>

*”報道コラム”70回を超えました。ニュースにまつわる人の喜怒哀楽を見つめ、綴って行きたいと思います(毎月曜)…引き続きよろしくお願い致します。S