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大阪都構想 どこへ行く

◆大阪維新の会結成以来、悲願の「大阪都構想」。住民投票時期について、公明党と維新が昨年末から激しく対立していたが、松井一郎知事(大阪維新の会代表)は8日、「夏の参院選と同日実施はもう無理だ。自分の権限のある間に実現を目指す」と語った。知事の任期満了(11月26日)を期限として、目標にしてきた参院選との同日実施を断念した。
公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員も、住民投票実施を「知事の任期中」と公明側が主張する合意書について「効力は生きている」。松井知事と吉村洋文市長は辞職し、4月の府議・市議選とのダブル選も辞さない強硬姿勢を見せていたが回避される見通しとなった?
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◆水面下で落とし処を探る”極秘会談”が続いていた。公明幹部は、法定協が空転していることを受け、維新に一定配慮を要請。維新が3月中の協定書(制度設計)完成をずらせば、知事・市長の任期中の住民投票を受け入れる姿勢を示したという。
「採決せいよ」「ええかげんにせい」 恥ずべき怒号が飛び交い、議論にも入れなかった法定協はようやく再開された。
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◆住民投票実施には、府・市議両議会で協定書を可決しなければならない。両議会で維新は第1党だが、過半数に届いていない。
協力を得ざるをえない公明と維新の間で交わされた、2017年4月の「任期中に住民投票」合意文書は密約とも言われた。一転した状況に、他会派からはまた密約かとの声も漏れてきている。
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◆一方で、まだまだ”落ち着かぬ発言”も…松井氏は府・市両議会選が行われる4月の統一地方選よりも前に、法定協で都構想の協定書をまとめることが、実施時期を話し合う大前提になるとも強調。「協定書がまとまらないのに、住民投票の時期だけ約束しても、机上の空論」…改めて公明に協定書の可決に応じるよう求めた。維新の会は9日の党大会でも「(都構想は)政治改革の原点」と位置付け、改憲議論も主導する2019年活動方針を採択した。
ダブル選リミットは3月中旬。まだ知事・市長辞職、入れ替え立候補の可能性はゼロとは言えない。
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◆約4年前の2015年5月17日に行われた「大阪都構想」を問う住民投票。投票率67%の高い関心の中、賛成694844票(49.6%)・反対705585票(50.4%)のわずか1万票余りの差で否決された。当時の橋下徹市長は引退した。
あの時とは大阪市民の”空気感”が違い、大阪都構想への熱は下がっていると言える。
維新にとっての最重要目標ではあるが、連敗は許されない。さらに現状の票読みもにらみ、”立ち止まり”戦略は懸命である。機はいずれ熟してくるはずだ。
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◆今回の”騒動”で痛感したのはメリット・デメリットを含む政治家側の説明不足、説明責任を果たせという事…今のままでは市民の理解は得られない。一方で我々も勉強不足を反省し、自らの”行き先”を注視すべき時だ。市民こそが問われているのかもしれない。
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急がば説明 大阪の未来
<2019.2.11    S>

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