東京五輪 大丈夫か!

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◆あと1年半に迫った2020年東京五輪招致を巡り、贈賄の疑いでフランス当局の捜査を受けている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が記者会見を開いた。問題となっているコンサルタント業務委託には「違法性はない」と改めて潔白を主張した(1月15日)。
報道陣は約70社140人で外国人記者も多く、五輪が舞台となった疑惑に海外メディアの関心の高さをうかがわせた。報道陣の「質問を受けて下さい」の声を”無視”し、30分の予定をわずか7分間で打ち切り会見場を後にした。質疑応答も一切ない異例の会見となった。
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◆発端は、日本にとって悲願だった2020年東京五輪開催が決定した2013年に遡る。
当時の招致委員会(竹田理事長・JOC会長)がブラックタイディングス社(シンガポール)へコンサルタント料2億3000万円を支払った。東京五輪招致活動の一環として、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長で国際オリンピック委員会(IOC)元委員ラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いブラックタイディングス社。7月と10月に2回に分けて送金されたという。
招致決定が9月であることなどからこのコンサルタント料の一部が、アフリカ票などに絡みディアク親子への贈賄につかわれていたのではないかという疑惑だ。
ラミン・ディアク氏は、すでにリオ五輪招致をめぐる収賄などの疑いでフランス当局に起訴されている。
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◆最初に報じられたのは、3年近く前の2016年5月の英紙だった。そして昨年12月、フランス当局が捜査に着手し竹田会長はすでに事情を聴かれている。
フランスでは民間同士でも贈収賄が成り立つ。日仏の法の違いもあり海外から批判を受けた日産前会長ゴーン被告の長期勾留…フランスの報復かという声もあるが、当局の”捜査”が進んだと見るのが妥当ではないか⁈ 今後長期間の”捜査”の兆しも。いずれにせよ、イメージダウンを世界に発信してしまったことは間違いない。
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◆竹田会長は2009年の2016年東京五輪招致惨敗のときもJOC会長であり、長期にわたり同じ地位にいる。 潔白を主張するだけでなく、早くコンサルタント料の具体的資料を明らかにするべきだ。後手に回れば日本、ひいては近代五輪に激震となる。来年7月24日(東京五輪開会式)へまい進しなければならない。
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◆五輪は国際都市としてアピールできる場、さらに経済効果、放映権など莫大な金が動く。またコンサルタント会社などに頼らざるを得ないほど招致立候補国は動向が規制され、複雑で水面下でしかできないロビー活動。もっと明快にシンプルにならないものか。”商業五輪”と言われて久しいが、招致活動のたびに疑惑が持ち上がる。
IOCもJOCも襟をただし、いま一度立ち止まる時だ。
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クーベルタンが泣いている
<2019.1.21 S>