ニュースキャプテン 喜怒哀楽 » Blog Archive » またか 病める米の銃社会

またか 病める米の銃社会

”自由の国”米で、また若者による銃乱射事件が起きた。銃規制が議論になる中、一向に減らない。

◆米南部フロリダ州で開催されたオンラインゲーム大会の会場で、白人のデービッド・カッツ容疑者(24)が銃を乱射する事件があり、2人が死亡し11人が負傷した(日本時間8月27日未明)。目撃者によると、カッツ容疑者はその場で自殺したという。地元当局はテロの可能性はなく、単独犯としている。

2月にはフロリダ州パークランドの高校で、退学処分となった容疑者が銃を乱射し、生徒ら17人が死亡する事件が起きた。その後”標的”となった学生たちが「もう我慢できない」と銃規制を求める声を上げた。事件があった週末、全米各地で学生や市民を中心に大規模デモが起き、ロサンゼルス市庁舎の前には銃規制を求める10万人以上の市民が集まった。

/

◆米国の人種構成比率は意外にも?白人が78.1%を占める大多数、黒人が13.1%、その他が8.8%となっている(2011年時点)。しかし誤解を恐れずにいうならば、ヒスパニック系、アジアン、先住民ら人種のるつぼゆえの”差別”は根深い。自己防衛に過敏になる一因ではないだろか。

2003年(米同時多発テロ9.11から2年)に米マスコミを視察した。首都ワシントンのレストランで夕食をとったが、空席が目立っていたにもかかわらず奥の端っこの席へ追いやられた記憶がある。有無を言わさぬ応対に”気圧”された。

そして国旗・星条旗を目にする機会が、日本に比べ圧倒的に多い。行く先々であちこちで目にするのは、なるほど人種をまとめる重要な役目を果たしていると感じた。

/

◆米では銃を500ドルで簡単に買える。ガンショップは全州で5万店を超え、これは日本国内のコンビニ店とそれほど変わらない数だ。この点だけでも米の銃規制が簡単でないことを表している。

また、銃による死者は3万人を超える。その内訳は、殺人よりも自殺の数が圧倒的に多い。自殺が約6割を占めており殺人は約3割といわれる(残り1割は意図しない事故・誤用)。

/

◆アメリカ合衆国憲法修正第2条

【規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない】

この条項が米国における銃規制反対の根拠になっている。この”武装権”は、2つの説を持つ―民兵を組織するための州の権利であり個人に銃所持を認めたものではないとする集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説だ。

銃規制に反対する巨大な圧力団体が全米ライフル協会だ。1871年、南北戦争に勝利した北軍出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立され、会員は約400万人に上る。映画「ベン・ハー」の主演男優チャールトン・ヘストンも協会長を務めた時期がある。

◆乱射事件が起きるたびに、銃規制の声が高まる。しかし規制は進まない。トランプ大統領も消極的だ。自らは自らで守る建国の歴史、自由の国であるがゆえに”病める国”とは皮肉なものだ。

悩みのLiberty

<2018.9.3   S>

Comments are closed.