韓国愚挙 揺らぐ文政権

 韓国大統領府が、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)の破棄を決め通告(8月23日)。日本政府は予定通り、韓国の「ホワイト国(戦略物資輸出を簡略化できる優遇対象国)」除外を施行した(8月28日)。
 GSOMIAは経済問題ではなく人命の問題。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、安保上の日米韓協力体制を瓦解させかねない重大な一線を越えた。韓国側の”感情的喧嘩”が続いている。

◆国家は国益の基に動く。しかし忘れてならないのは、国際社会のルールの中の国家でもあることだ。
 元徴用工問題。根本は1965年の「日韓請求権協定」=大戦における日韓間のすべての請求権はこれを以って、不可逆的最終解決とする=を”失きもの”とする、国際条約・約束を無視した韓国の姿勢だ。これでは国際社会は成り立たない。
 日本はこの国際協定に基づき、当時韓国の国家予算の約2倍に相当する”賠償金”を払い、韓国は近代化を成し遂げた。この事実を民主国家・韓国国民がどれほどが知っているのだろうか失礼ながら疑問だ。もし知っていてこの対応なら、極論だが通常国家なら”断交”もの⁈
 国際条約上言うなれば、元徴用工・慰安婦問題が今も残るなら、賠償は韓国政府がするべき義務といえる。

◆アジアの安定、対中北露抑止としての象徴ともいえる日韓軍事協定の破棄。エスパー新国防長官も訪韓し自制を求め続けできた米国は怒り、「失望」「懸念」を表明した。
 アジア地域にとっても何らメリットはなく、北朝鮮、中国、ロシアを利するだけ。文政権はもはや、中国・北朝鮮と”中朝統一”へ歩もうとしているのだろうか⁈ 政治・経済とも”自滅”の道に思えてならない。現実に目を覚まし韓国世論が変化すれば文政権も変わる…そう望む。

◆韓国のGSOMIA破棄通告の翌24日、北朝鮮がまた示威行動の「飛翔体」を発射(1カ月で7回)。
 防衛省は、韓国軍よりも早く弾道ミサイルが発射されたと発表した。岩屋毅防衛相は「早期に弾道ミサイルと判断した」と述べ、情報収集能力に支障はないことをアピールした。菅義偉官房長官も「防衛や緊急事態の対処に直接必要となる情報は、我が国による情報収集に加え、米国との情報協力で万全の態勢を取っている」と述べた。
 情報補完も含め、実は日本も独自の偵察衛星を飛ばしている。しかし、韓国の持つミサイル発射兆候・レーダー情報と日本の持つミサイル距離・着弾地情報などは噛み合っていた点もある。今後影響が全くないとは言えない。

◆翌25日には韓国が竹島で上陸軍事訓練。日本政府は「竹島は日本固有の領土だ」と強く抗議したが無視の上、31日には国会議員団が上陸。何らかのリアクションに移すべき時期に来ているのではないか。
 一方で韓国国内では、文大統領の側近で次期法相指名・曺国(チョグク)氏の娘の不正入学・息子の兵役逃れ疑惑で揺れている。「GSOMIA破棄・反日」はこの疑惑隠しの声までも…大規模な文政権批判デモ、支持率も低下している。

◆日本は日米同盟を強固に保ち、韓国へは対話の窓口を開いたまま、粛々と毅然と対処すべきだ。「ホワイト国」除外は韓国経済に徐々に確実に”効いて”くる。そして元徴用工・慰安婦の賠償問題は、国際協定ですでに決着済と主張し続け譲るべきではない。
なし崩しむし返しの歴史に未来志向はない…韓国の”自立”のためにも。

筋通す 世界の日本
<2019.9.2  S>