コンビニ 24時間必要か

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コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の東大阪南上小阪店オーナー(松本実敏さん・57)と、本部のセブン―イレブン・ジャパンが24時間営業をめぐり対立していたが、本部側はこれまでの方針を撤回して「違約金や契約解除は求めない」と伝えた。
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◆南上小阪店は2018年6月から2019年2月までの間に従業員13人が辞め、松本さんは「1人で28時間働いたこともあった」。その状況を脱するため、人手不足を理由に営業時間を19時間に短縮したが、本部側はフランチャイズ契約に違反すると指摘し「違約金1700万円」を求められた。
後にコンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」がセブンーイレブン・ジャパン本部へ、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合う団体交渉を申し入れた。酒井孝典委員長は「チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。
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◆日本中にコンビニは約6万店。セブンーイレブンはトップで2万店を突破している。今や場所によっては100メートル四方にセブンーイレブン・ファミリーマート・ローソンが、しのぎを削っているのも不思議ではない光景だ。
一方で少子高齢社会の日本は労働力不足。外国人労働者拡大の改正入管法も成立した。現行法下でもコンビニには、多くの外国人が働いているが、ほぼ留学生のアルバイトに限られている(はず)。就職活動も解禁されたが売り手市場という事からも明らかだ。
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◆”時代の寵児”の如く、1990年頃から飛躍を続けてきたコンビニ。何でもあり手ごろ価格、誰もが足を運んだことのある便利な所。
かつて、セブンーイレブン・ジャパン古屋一樹社長は「セブンーイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と語り、社会的インフラとしての存在にもなっている側面も強調した。
本部側は今月、24時間営業の見直しへの実験を始めると明らかにした。全国で順次、午前7時〜午後11時までの短縮営業を実施するという。
◆言うまでもなく「契約の基に経済活動」が根本であり、利益は重要である。とは言え、地域・場所によっては大きく人出にも差がある…全てが24時間である必要はない。例えば、旗艦店は24時間、他は選択制などの手法もあろう。
少子高齢社会を迎え、痛みも伴うがもう拡大路線は?…個性路線などどうだろうか、新たな楽しみが生まれそうだと思うが。心強いインフラの側面を保ちつつ、時代に添って柔軟に変わるべきだ。
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近未来 生活に合わせて
<2019.3.18    S>